日本理化学工業株式会社

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~日本理化学のもう一つの使命~


日本理化学工業は全従業員81人中60人が知的障がい者(内27人が重度の障がい者)が働いている、学校で使うチョーク製造を主とした会社です。(平成28年6月現在)

会社創立は昭和12年ですが、知的障がい者の雇用は昭和35年2人を雇用したのがスタートでした。このような障がい者多数雇用を目指したのは、禅寺のお坊さんから「人間の究極の幸せは、1つは愛されること、2つ目はほめられること、3つ目は人の役に立つこと、4つ目は人に必要とされることの4つです。福祉施設で大事に面倒をみてもらうことが幸せではなく、働いて役に立つ会社こそが人間を幸せにするのです」と教わったからでした。

そして障がい者雇用の助成金制度の出来る4年前、重度障害者多数雇用モデル工場設立についての融資制度が出来、労働省からの是非の声もあって制度を活用して川崎工場を作ったのです。条件は従業員の50%が障がい者で内その半分が重度の障がい者を雇用し、金利4.6%、20年で返済することでした。

ここからのスタートであったので、今日の雇用割合になっているのです。

ジョブコーチ制度もなかった中、地域の最低賃金を払いつつ20年返済もすでに果たし、障がい者達の頑張りのお陰で国内チョーク業界にあってシェア30%を超えるトップメーカーなって居り、重度の障がい者達でも企業の貴重な労働力となることを実証できたと思っています。

この間会社は、知的障がい者から一般社会では得られない多くの気づき、それも人間としての生き方、社会・国のあり方まで多くの示唆をもらいました。この気づきは多くの方に伝えることが日本理化学のもう一つの使命と考え以下ここにお伝えする次第であります。


1、日本理化学の障がい者の採用基準は重度障がい者の雇用という事もあり、1.自分の身辺処理は1人でできる 2.簡単でも返事ができる 3.一生懸命仕事する 4.周りの人に迷惑かけない の4つであり、従って時間をかけて教え指導するのではなく、それぞれの今もっている理解力に合わせて作業ができるよう環境を整える事に重点をおいています。

今ある理解力で仕事ができるようにしてあげると、禅僧のいわれた通り、役に立っている幸せを感じ集中して一生懸命仕事する人達であることを知りました。例えば材料の計量は、文字を読み、数字を合わせるのではなく、色の容器同色のおもりで作業する。時間の作業は砂時計をみて作業するなど。

2、取材に訪れた見学者から貴重な気づきをもらいました。
1)小学校の5年生が見学したあとの御礼の手紙に「天の神様はどんな人にも世の中で役に立つ才能を与えて下さっているのですね」とあり、神様は人間を人の役に立つことを幸せに思う人間に作って下さり、周りの大人が役立つようにしてあげれば一生懸命やってそれが才能にもなるのだと企業の役割の大事さを教えられました。
2)取材に来たハンガリー人の女性から理化学の作業工程の対応をみて「日本企業は職人文化をもっているからですねヨーロッパはマニュアル文化なので文字の読めない人は最初から雇用の対象になっていません。」と言いました。手とり足とりの対応を職人文化と言ってくれたことで、日本の中小企業こそこれを活用して多くの障がい者が働ける様頑張らねばと気がつかされました。

3、2009年寄付もできない日本理化学が渋沢栄一賞をいただけたのは「今日社会で働けない障がい者を20才から60才まで40年間福祉施設で面倒をみれば1人2億円かかる所、貴社はすでに60才以上まで5人も働かせてあげており、10億円以上社会貢献されたからです」と言われ、障がい者雇用が経済的にも大きな貢献になることを知りました。

4、モデル工場を作ったことから、ヨーロッパの障がい者雇用状況視察のチャンスにめぐまれ、その時ベルギーでは、一般社会で働けない人に企業が少しでも役立って働ける場を用意し続けられたら、国が最低賃金を企業に代わって支払地域で自立させている制度がある事を知りました。
日本国憲法では全ての国民に勤労の権利を有し、義務を負うとまで国民に約束しているのだから社会で働けないから施設で面倒をみればよいとしているのは許されないのではないか、ベルギーのような制度を導入して少しでも役に立って働ける場を用意してあげなければいけないと気がつきました。

5、そして、ベルギーの制度の日本への導入は、障がい者、企業、国、国民にとって四方一両得ではないかと気がつきました。
なぜなら、仮にベルギーの制度を日本へ導入すれば、一般企業で働けない障がい者は少しでも役に立てて働く幸せが叶えられて、且つ月12万前後の最低賃金を国から支給され、そこからグループホームに月6~7万払えば生活の面倒をみられて、地域社会で自立ができます。企業は職人文化を活用して少しでも役に立つ様にしてあげれば賃金は国が払ってくれるのですからそれだけ企業の利益となり企業の経営体質を強化できます。国は福祉施設で面倒みれば年間500万円がかかる所、最低賃金150万とすれば年間350万以上の財政削減が出来ます。そして国民にとって、障がい者を持つ親は将来への不安が少なくなり、地域で自立できれば地域の活性化にもつながります。まさに四方一両得となるのです。

6、このベルギー制度の導入を中小企業に適用すれば中小企業で育成策となり、国は働く場づくりの義務も果たせるのです。障がい者雇用で国は大企業にいきなり1.8%の雇用率を求めることなく特例子会社制度を設けているのですから中小企業に一般社会で働けない人の働く場を用意する特例会社制度を作れば、まさにみんな会社で役に立って働ける共生社会ができるのではないでしょうか。

日本理化学の知的障がい者は、国民みんなが幸せになるよりよい国づくり提言まで気づかせてくれたのです。この気づきを多くの方々に伝え、また多くの方々の賛同を得て、共生社会を実現することを日本理化学の使命と考えております。
皆々様のご支援を切に念じて止みません。

会長 大山泰弘