日本理化学工業は全従業員93人中67人が知的障がい者（うち重度の障がい者は25人）が働いている、チョーク／キットパス製造を主とした会社です。（2023年12月現在）
会社設立は昭和12年で、昭和34年に知的障がいのある学生の就労体験を受け入れたことがきっかけとなり、現在に至ります。当時障がい者多数雇用を目指したのは、禅寺のお坊さんから「人間の究極の幸せは、1つは愛されること、2つ目はほめられること、3つ目は人の役に立つこと、4つ目は人に必要とされることの４つです。福祉施設で大切にされ面倒をみてもらうことが幸せではなく、働いて役に立つ会社こそが人間を幸せにするのです」と教わったからでした。

ベルギーの制度の日本への導入は、障がい者、企業、国、国民にとって四方一両得ではないかと気がつきました。
なぜなら、仮にベルギーの制度を日本へ導入すれば、一般企業で働けない障がい者は少しでも役に立てて働く幸せが叶えられて、且つ月12万前後の最低賃金を国から支給され、そこからグループホームに月6～7万払えば生活の面倒をみられて、地域社会で自立ができます。企業は職人文化を活用して少しでも役に立つ様にしてあげれば賃金は国が払ってくれるのですからそれだけ企業の利益となり企業の経営体質を強化できます。国は福祉施設で面倒みれば年間500万円がかかる所、最低賃金150万とすれば年間350万以上の財政削減が出来ます。そして国民にとって、障がい者を持つ親は将来への不安が少なくなり、地域で自立できれば地域の活性化にもつながります。まさに四方一両得となるのです。